プロジェクト実施にあたり、國內外の事業者が提供する複數のパブリッククラウドサービスが検討対象となりました。

金融機関は、お客様から重要な資産をお預かりする社會的責任の大きいサービスを提供する立場であるため、業務システムやデータのセキュリティは最優先事項となります。また、ジャパンネット銀行らしく、スピード、低コスト、24／365 サービスを前提にする必要がありました。

検討を進める上で指標となったのは、2014 年 4 月から 10 月まで行われた FISC （公益財団法人 金融情報システムセンター）による "金融機関におけるクラウド利用に関する有識者検討會" で、パブリッククラウドの位置付けと考え方が整理されたことでした。また、その場での議論を元に、2015 年 6 月に『金融機関コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第 8 版追補改訂）』が発行され、クラウドサービス利用時の安全対策の基準が示されたことも匯入の後押しになりました。

さらに、「以前より金融機関でのクラウド活用の事例は聞いていましたが、2014 年にソニー銀行様が行內システムの AWS への移行を発表されたことには觸発されました。」（出口氏）

検討の結果、國內の金融機関で実績がある AWS が最適と判斷され、ジャパンネット銀行での採用が決定されました。

以降、AWS 環境での新システムの構築が 2015 年 6 月より著手され、2016 年 4 月より本番稼働が開始されています。これにより、全社員が利用する ActiveDirectory、メール（Exchange）、ファイルサーバーを含むすべての OA サーバーが AWS に移行されました。

AWS クラウド上では、Amazon EC2、Amazon EBS、Amazon S3、Amazon Glacier、Amazon VPC、AWS Direct Connect、Elastic Load Balancing、AWS Identity and Access Management、Amazon Cloud watch、AWS CloudTrail といった製品を使って、マルチアベイラビリティーゾーンに各種業務サーバーを冗長構成で配置し、既存オンプレミス環境と AWS が専用線接続されています。